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薬害肝炎訴訟原告団、救済患者限定なら和解案を拒否

薬害肝炎訴訟の原告・弁護団は9日都内で全国会議を開き、大阪高裁が13日に提示する和解骨子案の救済対象が血液製剤の種類や投与の時期などで患者を限定した場合、ただちに和解を拒否する方針を決めた。

また福田康夫首相に対し、大阪高裁が和解骨子案を提示する前に「薬害肝炎の被害者全員を救済する」との政治決断を行うよう改めて訴えた。
原告側は10日、支援者も含め約200人以上が都内に集まり、福田康夫首相の政治決断を求めて要請行動を実施する方針。

これに対し、福田首相は10日の参院決算委員会で「政治判断を今するのは無理。和解骨子案が出て、その段階で関係省庁と協議して対応策を出したい」と述べ、原告が求める骨子案提示前の政治決断を否定。

舛添要一厚生労働相は「(骨子案提示後に)あらゆる可能性について首相と相談しながら決断を下したい」とし全員救済に含みを残した。(NIKKE)

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