警視庁、ふるさと牧場を捜索 出資法違反容疑

和牛のオーナーになり飼育を委託すれば高配当が得られるなどとうたい、違法な資金集めをしていた疑いが強まったとして、警視庁は20日、
出資法違反（預かり金の禁止）容疑で、有限会社ふるさと牧場（相田勇次社長）と関係先計８カ所の家宅捜索に着手した。

ふるさと牧場によると、全国約3000人から約110億円を集めたという。
同様の和牛預託商法は90年代に摘発が相次いだが、ふるさと牧場は営業を続けていた。

生活経済課の調べなどによるとふるさと牧場は、福島県などで飼育する和牛のオーナーになり飼育を委託すれば年７％前後の金額と元金を受け取れるとの契約を結ばせ、05年８月と12月、多摩市の大学教員の男性（68）ら２人から計320万円を違法に預かった疑い。

出資法は不特定多数から資金を預かることを禁じている。今年になって配当が滞り、各地の消費生活センターなどに苦情が殺到していた。

ふるさと牧場は95年にふるさと共済牧場として福島県葛尾村で設立。97年に港区芝浦２丁目に移転。00年に現在の社名になった。
警視庁は、牧場の実態がなくなったあとも金を集めていたとみて、詐欺容疑も視野に捜査を進める。

朝日新聞の取材に同社は11月末、「昨年秋まで福島県の直営牧場など約10カ所で計9700頭を飼育していた。昨年末ごろに現場責任者の元役員とトラブルになり、牛の飼育や出荷販売などの業務が停止した」と説明。
「係争が相次いでいるが、誠心誠意対応したい」としていた。