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稲田明郎さんの上告棄却、国家公務員法の規定は合憲

27年前の有罪判決が発覚して失職した元郵便局員の稲田明郎さん(57)が国と日本郵政公社(現 郵便事業会社)に地位確認などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(横尾和子裁判長)は13日、
禁固以上の刑確定で失職する国家公務員法の規定を合憲と判断し、
稲田明郎さんの上告を棄却。請求を退けた1、2審判決が確定した。

「公務の信頼確保が目的で、このような制度がない私企業労働者に比べて不当に差別したとはいえない」と指摘。「刑確定を隠し通して給与を受け続けたに過ぎず、定年まで勤務できるとの期待は保護に値しない」。

5裁判官のうち、泉徳治裁判官は
「約25年勤務を続けた事実は信頼を回復するに十分で、失職扱いは許されない」と反対意見を述べた。
稲田明郎さんは判決後「国家公務員法の規定に時効がない不条理を1人の裁判官が指摘してくれたのはうれしい」と話した。

★2審東京高裁判決によると、稲田さんは72年9月、神奈川県相模原市でベトナム反戦運動に参加して公務執行妨害容疑で逮捕され、翌73年12月に懲役4月、執行猶予2年の有罪判決を受け、確定した。


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