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サブプライム損失 33兆円試算 OECD報告書

経済協力開発機構OECDは21日発表した金融市場に関する報告書で、米低所得者向け/サブプライム住宅ローンが発端の金融市場の混乱にともなう損失が、2000億~3000億ドル(約33兆円)に達する可能性がある、との試算を示した。

OECDは住宅価格の下落と経済への悪影響は続くとし、「まだ最悪期を迎えてはいない」と、混乱の長期化を予想している。

米住宅ローンの焦げ付きにともなう損失規模についてはこれまで、米連邦準備制度理事会/FRBバーナンキ議長が1500億ドル、国際通貨基金/IMFが1700億~2000億ドルなどと推定していた。

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