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東洋ゴム工業、断熱パネル事業撤退を検討

東洋ゴム工業は5日、断熱パネル事業での防火認定の不正取得が発覚したのを受け、当該商品などの生産中止を決定。
断熱パネル事業の全面撤退も検討する方針を決めた。

東洋ゴムのブランドが傷ついたことによる経営全体への影響が懸念され、片岡善雄社長は引責辞任の可能性を示唆した。
東洋ゴムの07年3月期の連結売上高は約3200億円。

このうち断熱パネル事業は40億円で、生産中止を決めた当該商品とその類似品は、うち11億円。シェアは2%程度。

だが、ブランドの毀損/きそんは主力のタイヤ事業にも及ぶ可能性がある。タイヤの国内シェアは約10%で国内4位。「(タイヤも含め)すべてで非常に大きな影響が出る可能性がある」片岡社長。

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