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NOVAクーデタ 猿橋望社長解任、会社更生法申請

英会話学校最大手NOVA(大阪市)は26日、会社更生法の適用を大阪地裁に申請。大阪地裁は財産の保全管理命令を出した。
NOVAの負債総額は7月末現在で約439億円。教室は一時、休講する。

1カ月以内に支援企業が決まらなければ、破産手続きを取る。支援企業としてイオンや丸井、楽天、ヤフーの4社の名前が挙がっている。
猿橋望社長を除く取締役3人は25日深夜、臨時取締役会を開いて社長解任などを決議。ワンマン社長は真夜中のクーデターで失脚した。

NOVA駅前留学などのテレビCMで全国に教室を急展開したが、受講生へのサービスが追いつかず、誇大広告などで経済産業省から6月に受けた一部業務停止命令が追い打ちをかけた。

ジャスダック証券取引所は、11月27日付でのNOVA株の上場廃止を決定。NOVAには現在30万人余りの受講生がおり、経産省は業界団体に対し、加盟各社で受講生の受け入れなどの支援を要請した。

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