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林野庁・緑のオーナー 国有林投資、9割が元本割れ

国有林育成に出資し、伐採の収益金を受け取る林野庁緑のオーナー制度をめぐり、99~06年度に満期を迎えた契約者の9割以上が事実上、元本割れしていることが朝日新聞の調べでわかった。

今後30年間に満期を迎える延べ約7万6000の個人・団体の大半も、元本割れが予想される事態になっている。

林野庁は市場価格の変動を重視せずに制度をつくり、一般公募後の約9年間、契約書類に元本割れのリスクを記載していなかった。契約者の一部には国を相手に損害賠償訴訟を起こす動きも出ている。

緑のオーナー制度は、国有林にある育成途上のスギやヒノキなどに1口50万円(一部25万円)を出資して国と共同所有し、満期の十数年~40年後、出資額に応じた伐採の収益金を国と分け合う仕組み。

林野庁は84~98年度にかけて、「国の森林を守るシステム」「投資すれば子や孫に資産が残せる」などと公募し、延べ約8万6000の個人・団体から約500億円を調達。
赤字続きの林野事業で国有林の育成・管理などに充ててきた。

林野庁によると、一般公募した15年間に出資対象となった国有林は、北海道から九州までの約4700カ所(計約2万5000ヘクタール)。

99年度から満期を迎え始めたが、輸入木材が増加した影響で国産木材価格が低迷。販売先を決める入札に参加する材木業者がいなかったり、予定価格を下回ったりして入札が成立しない「不落」が相次いだ。

その結果、99~06年度に満期となった計727カ所のうち、元本割れしなかったのは27カ所だけで、480カ所が元本割れし、残りは不落になるなどして「事実上の元本割れ」になった。

林野庁は制度の導入にあたり、価格変動がないことを前提に利回りを3%程度と試算し、価格が上昇すればさらに利回りを上乗せできると見込み、公募開始後から約9年後の93年ごろまで、契約書類に元本割れのリスクについて記載していなかった

1口50万円あたりの平均受取額は年々下がり、00年度は44万5000円だったのが、05年度は最低の27万7000円になった。06年度は29万5000円だった。

日本不動産研究所(東京)によると、スギの立ち木1立方メートルの平均価格は80年の2万2707円がピークで、昨年は3332円まで下落。
ヒノキも4分の1の水準で推移しており、木材市場は緑のオーナー制度の公募が始まる4年前に下落傾向にあった。

林野庁は小学1年生がいる世帯にダイレクトメールを送ったり、金融機関と連携して「緑のオーナーローン」を開設したりして積極的に勧誘を進めてきた。

窓口となっている各地の森林管理局には「銀行より利回りがいいと聞いていたのに話が違う」「国で買い取り、元本割れを防げ」などの苦情が相次いでいるという。

林野庁国有林野管理室は、朝日新聞の取材に対し、
「当時はここまで木材価格が下がるとは予想していなかった。緑のオーナー制度は金融商品ではなく、契約書類に元本割れのリスクについて記載する義務はないが、契約者からの問い合わせが出てきた93年ごろからは明記している。元本割れした契約者には誠に申し訳ない」としている。

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