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国民生活センター、悪質業者を呼び出し可能に

内閣府は、独立行政法人の国民生活センターに裁判以外の紛争解決/ADRの機能を持たせる方針を固めた。
消費者製品やサービスに不満を持つ例は多く、事業者との紛争を解決する手段を充実すべきだと判断した。

来年の通常国会に国民生活センター法の改正案を提出する方向で、09年度にも実現する。
内閣府に設置した検討会が、国民生活センターADRの機能を持つべきだとする中間報告をまとめた。

国民生活センターに悪質な事業者を呼び出す権限などを設け、センター内に設ける第三者機関で、消費者と事業者の間の紛争を解決する。

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今後とも宜しくお願い致します。

投稿: 白萩 | 2007/08/01 17:23

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