ジョブ・カード制、来年スタート 職業能力証明書
政府は、フリーターや母子家庭の女性などの就職活動を支援するジョブ・カード制度を08年度から始める。
企業での職業訓練などの修了者に対し、政府のお墨付きとなる職業能力証明書を発行し、求職に役立ててもらうのが柱で、対象とする低所得層が参加しやすい仕組み作りが今後の課題だ。
ジョブ・カード構想委員会(委員長・森下洋一松下電器産業相談役)の中間報告を受け、大田弘子経済財政相は記者会見し、
「社会全体で通用する実践的な訓練制度が初めて出来る」と説明した。
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訓練期間中の生活資金の低利融資制度など、08年度予算で関係省庁が予算要求する方針だ。
ジョブ・カード制度は、アルバイトやパート勤務が続き、職業訓練の機会が少なかった人の職業能力向上が目的だ。
求職相談から企業での訓練機会の提供、職業能力の証明まで政府が一貫して支援する。
これまでの職歴や資格に加え、この制度で新たに履修した職業訓練の評価を記したカードを受講者に交付する。
政府は、職業訓練修了者の見通しを3年間で20万人、5年で40万人としている。求職者がジョブ・カードによって求人企業から職業能力を評価され、採用につながるかどうかが目標達成のカギとなる。
具体的な運営方法は構想委員会が年内にまとめるが、訓練受け入れ企業の業界ごとに実践的な訓練内容や分かりやすい能力評価の基準を決める必要がある。
また、訓練受け入れ企業の数の確保も課題だ。
政府は、景気回復で人材確保が難しくなっている中小企業を想定し、賃金などの経費の助成制度を設けて募集する方針だ。
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受講者と企業の希望が一致して訓練が始まるため、両者を調整する仕組みも重要になる。 (読売新聞)
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