25カ国政府がネット検閲、特定サイトへの接続を規制

米英加の、４つの名門大学の研究者による共同プロジェクトオープン・ネット・イニシアチブは18日、調査した41カ国・地域のうち、中国やイランなど25カ国の政府がインターネットを検閲したり、特定サイトへの接続を規制しているとの報告を発表した。

報告をまとめたのは米ハーバード、英オックスフォードとケンブリッジ、カナダのトロントの４大学の研究者。
40カ国とパレスチナ自治区で計約120のプロバイダー（接続業者）を通じて結ばれた数千のサイトを調査した。

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ミャンマー、イラン、サウジアラビア、パキスタン、シリアなどは広範囲に検閲、接続規制をかけており、中国、インド、タイも接続を規制。
韓国政府は、北朝鮮関連サイトだけを限定的に規制していた。
日米など先進国の大半と、北朝鮮とキューバは調査の対象外。

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