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公的懸賞金制度→情報提供者に報奨金 警察庁

警察庁は5月1日、凶悪犯罪の被疑者検挙に役立つ情報の提供者に対し、報奨金を支払う公的懸賞金制度の運用を開始した。

第1回の懸賞対象として5件の強盗殺人事件を指定し、官報に掲載した。
公的懸賞金制度は、殺人、強盗、放火、強姦、略取誘拐など、被害者の生命や身体に損害を及ぼした社会的反響の大きい犯罪が対象。

捜査本部を開設し、6カ月が経過しているなどの条件で、被疑者の検挙や事件の解決に役立つ情報の提供者に最大300万円を支払う。
また警察庁の指定する特別手配被疑者重要指名手配被疑者に関して、有力な情報を提供した人に100万円を支払う。

応募期間は、原則として広告の発表から1年以内。懸賞対象の事件を捜査する各都道府県の警察が個別に情報提供を受け付ける。有力な情報を提供した人が複数いた場合は、事件解決への寄与度に応じて分割して支払う。
匿名での情報提供者や、警察職員の親族、共犯者などは除外する。

今回は北海道、千葉県、愛知県の警察が各1件、大阪府警察が2件の事件について情報を募集する。
いずれも官報のほかWebサイト上で事件の詳細を公開し、電話や郵便で情報提供を受け付けている。

  動画GyaO ニュース&ビジネスJNN Newsで放映中


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