東アジアサミット 議長声明で北朝鮮の拉致を批判

フィリピンのセブで開いた第２回東アジア首脳会議（サミット）は、北朝鮮に核開発問題と拉致問題の解決に向けた取り組みを促す議長声明を発表して閉幕した。

域内協力では参加16カ国が自由貿易協定（ＦＴＡ）を核とする経済連携協定（ＥＰＡ）の研究を始めることで合意。エネルギー効率改善の自主目標制定を盛り込んだ共同宣言にも署名した。

議長声明には北朝鮮に対し「我々は深刻な食糧、医療品の不足や拉致問題など安全保障と人道上の懸念に積極的に取り組むことを求める」と明記。

北朝鮮を刺激したくない中国、韓国に配慮して直接批判する表現は避けながら人道問題の一つとして拉致を初めて取り上げ、16カ国が一致して北朝鮮に圧力をかける姿勢を打ち出した。

会議には日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国、豪州、インド、ニュージーランドが参加。