朝日新聞社が組織改革 編集局の部制を廃止

衆院選挙での虚偽取材メモ問題や社内資料流出問題を受け、朝日新聞社は編集局の部制を廃止する組織改革を発表。記者行動基準も制定した。

東京と大阪にある編集局では、部を廃止して記者全員の所属を編集局に一元化。その上で取材テーマ毎に記者を束ねた外報グループ、社会グループ等の12グループに配置する。

各グループには部長に代わってエディターを置き、ゼネラルエディターが全体を統括する。さらに来年９月に外報、政治、経済の３グループを４グループに再編する予定。

「過剰な部への所属意識をなくし、風通しをよくしたい。時代は刻々と変化し、読者の関心のありようも社の編集方針も変わる。こうしたことに迅速に対応する組織にしたい」武内健二編集局長。

記者行動基準は「取材先から現金や金券などを受け取らない」「オフレコを安易に約束しない」など、取材現場で記者のとるべき行動を規定。

インターネットで１日から公開する。朝日新聞は「内規ではあるが、公開することで信頼を高め、（記者の）行動の自由を確保したい」とした。