ＡＰＥＣ 知的財産権保護 ソフト不正利用禁止

18日からベトナムのハノイで開かれるアジア太平洋経済協力会議ＡＰＥＣ首脳会議で採択する首脳宣言に、政府機関によるソフトウエアの不正使用禁止が盛り込まれる。

知的財産権保護への取り組み強化する。開発途上国では、民間に止まらず、政府機関や地方自治体でも違法コピーソフトの使用や同一ソフトの使い回しが横行。

ソフト産業で多大な被害が出ている米国が強い対応を求めていた。

不正利用禁止に関して、６月のＡＰＥＣ貿易担当相会合の議長声明で
「（11月の）首脳宣言に政府機関が違法ソフトなどを使用しない旨を盛り込むことを奨励した」と明記。

中国などの慎重論で、実際に首脳宣言に反映できるかは流動的だった。