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総務省⇒有害サイトに削除基準

爆弾の作り方や自殺誘引、わいせつ情報などネット上に氾濫する有害情報の削除方法を検討していた総務省の最終報告書案が明らかになった。

違法性の判断基準を示し、違法ではないが削除が望ましい情報についても、削除の根拠となるモデル約款の策定を提言している。

総務省はこれを受けて具体的な判断基準などをまとめ、今秋をめどに接続事業者などに対応を求める考えだ。

名誉棄損に当たる書き込みや違法配信などの著作権侵害、偽ブランド商品をオークションに出すなどの商標権侵害といった明確な違法行為に対しては、プロバイダ責任制限法と関係ガイドラインで対応策が示されている。

しかし、児童ポルノや麻薬売買広告などの情報については、違法かどうか判断できなと接続事業者の迷いも多く、削除に至らないケースもある。

◆ネット上の情報は表現の自由の保障、通信の秘密の保持といった法律に守られている一方で、匿名性が強く有害情報が氾濫しやすい。

このため、集団自殺や高校生が爆弾を作るなど実際の事件に結びつくケースもあり、総務省は実効性ある対応策を検討していた。

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