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ネットワーク事業者vsコンテンツ提供事業者

ネット利用の公平性をめぐり、米国でネットワーク事業者と、グーグルやヤフーなどのコンテンツ事業者との間で議論が活発化している。

ネットワーク事業者は、ヤフーなどは大容量コンテンツを流す以上、追加料金を払うべきだとしているのに対し、コンテンツ事業者はこうした動きに反発を強め、議会に対するロビー活動に懸命だ。

6月8日、米下院で通信機会促進法案が可決されたが、同法案をめぐってはベライゾン・コミュニケーションズやAT&Tなどの電話会社とヤフーなどとの間で、ネットの中立性をめぐり激しい駆け引きが展開された。

インターネットの中立性をめぐる議論は大きくわけて2つある。

1つは、電話会社やケーブルテレビなどのネットワーク事業者は、利用者の選択肢を狭くするようなことをしてはいけないというもの。

もう1つが論争の焦点で、コンテンツ事業者は映像などを流すことで膨大なネットワーク帯域を使っているのだから追加のネットワーク使用料を払うべきだ、というネットワーク事業者などの主張を認めるかどうかだ。

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