« 電子タグもウイルス感染、被害防止へ | トップページ | シャープが初の首位 携帯電話出荷 »

インターネット閲覧での解雇は不当か

職場でのインターネット閲覧を理由に、ニューヨーク市職員解雇できないという判決が行政法判事により下された。

判事は、各機関は個人のインターネット利用についても、ほかの個人的な活動と同じ基準を適用する必要があると述べた。

多くの機関は、個人的な電話利用や新聞閲覧さえ、それらが職員の作業全体の妨げにならない限り認めていると、同判事は指摘した。教育局在職14年のToquir Choudhri氏は、勤務中のインターネット閲覧をやめるよう警告した上司を無視したとして告発された。

調査の結果、Choudhri氏には職場のコンピュータでニュースや旅行サイトを閲覧した形跡があった。Choudhri氏は解雇されなかったが、判事は職員記録に残る懲戒処分を言い渡した。

Michael Bloomberg市長は2月、同市機関視察中に職員の画面にコンピュータゲームのsolitaireが表示されていたのに気付き、その職員を解雇している。

|

« 電子タグもウイルス感染、被害防止へ | トップページ | シャープが初の首位 携帯電話出荷 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/29302/9760080

この記事へのトラックバック一覧です: インターネット閲覧での解雇は不当か:

« 電子タグもウイルス感染、被害防止へ | トップページ | シャープが初の首位 携帯電話出荷 »