« インターネット商取引&国際トラブル | トップページ | 電子マネーなどの電子決済法制 見直し »

電子政府加速を 各省庁に対応促す

電子政府を加速すべきだ、霞ヶ関の人員削減のために                            自民党のu-Japan特命委員会(委員長・中川秀直政調会長)がこんな提言をまとめ、15日に安倍普三官房長官に申し入れる。

自民党は、「IT化による人員削減計画の提出を各省庁に求めても回答がないなど、霞ヶ関が抵抗勢力となっている」(伊藤達也政調会長補佐)としており、小泉改革が掲げる小さな政府に向けて、各省庁の対応を促す。

■各種窓口・行政手続きなどのオンライン化を進める具体策として                                      添付書類の原則省略                                                       本人確認などの電子署名の簡略化                                               インセンティブ(動機付け)の付与                                                    入力画面などシステムの改善---を盛り込んだ。

朝日新聞2006/2/15朝刊人気blogランキングクリック御礼

|

« インターネット商取引&国際トラブル | トップページ | 電子マネーなどの電子決済法制 見直し »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/29302/8669779

この記事へのトラックバック一覧です: 電子政府加速を 各省庁に対応促す:

« インターネット商取引&国際トラブル | トップページ | 電子マネーなどの電子決済法制 見直し »