対サイバーテロ訓練 自治体支援センター

政府・ＩＴ管理へ計画案

サイバーテロやシステム障害、情報漏出を防ぐため、政府がＩＴ管理に乗り出す第１次情報セキュリティ基本計画の素案が明らかになった。

政府と企業による対サイバーテロ合同訓練や、自治体支援のためのセンター設置などを盛り込んだほか、政府機関や地方自治体にIT管理の責任者を置き、そのための資格制度も整えるとしている。2009年度を目標にこうした対策を完了させる方針。

政府の情報セキュリティ政策会議が13日に素案を決めたうえ、国民からの意見パブリックコメントを募って反映させ、今年度内に最終決定する。来年度予算案に対策のための費用を盛り込む。

素案では、ＩＴ管理の対象を①政府や自治体②発電所など重要インフラ施設③一般企業④個人の４つに分類。06～08年度の計３年間で取り組む対策や目標を示した。

今年４月に設けた内閣官房情報セキュリティセンターは機能を強化し、各省庁のＩＴ管理の安全性を評価して、改善を勧告できる権限を持たせる。この問題での自治体との連携強化を図って自治体情報共有・分析センターを設置。

政府機関や自治体にはＩＴ情報管理の責任者を置き、資格制度も整えて取得を義務づける。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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