ＩＣタグにアジア規格 共通インフラ完成

ユビキタスＩＤセンター　低価格で欧米に対抗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日中韓などアジアの８カ国・地域をつなぐＩＣタグの共通インフラが完成し、来年１月から提供が始まることになった。

日本で登録した情報が相手国で読み取れるなど、国境をまたいだ物流・物品管理が容易になる仕組みだ。日立製作所など日本主導のシステムで、競合関係にある欧米中心のＩＣタグ規格より安価で導入しやすいのが特徴。

国際標準の獲得に布石を打つ。システムを構築したのは日立などが加盟する日本のＩＣタグの普及促進団体、ユビキタスＩＤセンター。日本と中国、韓国、台湾、シンガポール、タイ、ベトナム、オーストラリアの７カ国・地域と連携する。

各国・地域にあるユビキタスＩＤセンターの協力機関や拠点に、ＩＣタグの商品管理番号ユーコードを管理するサーバーを設置し、日本のサーバーと接続する。今月から韓国政府下のインタネット振興院と協調動作に関する技術試験をはじめ順次、他とも連動試験を進める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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