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防災メール 自治体配信

避難勧告など自治体配信                                                      地震や台風などの時、災害の程度や避難勧告などの情報を住民の携帯電話に一斉送信する防災メールを導入する自治体が増えている。                                 各地で地震や水害が相次ぐなか、住民の防災への関心は高く、利用者数はうなぎ登り。                                                                   ただ、自治体が誤った情報を配信するケースも相次ぎ、運用面で課題が残っている。

災害情報論が専門の広井修東大教授は、「メールは便利だが、誤配信のほかに、利用者が大人数になると配信に時間がかかるなどの問題点もある」と指摘。                             「ほかの情報伝達手段もおろそかにせず、様々な方法を併用することが重要」と話している。                                                                            j                      日本経済新聞  05/10/20 夕刊

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