通信の秘密守れるか 令状なしログ保管 インターネット上での捜査機関の権限を広げるサイバー取り締まり法案が今国会で審議されている。 操作する側にとっては強力な武器となるが、通信の秘密などを保障した憲法に触れる恐れや、ネット事業者の負担増につながる懸念が指摘されている。 法案が成立すると、捜査機関が令状なしに、メール送受信記録などの通信ログを９０日間消去しないよう、プロバイダなどに要請できるようになる。 サーバーを設置する企業や市民団体などにも協力義務が発生する。 ○ 朝日新聞 05/７/19 朝刊
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また共謀罪の創設と併せて提出されているサイバー取り締まり法案の修正も提案。通信履歴の保全を捜査当局が要請できるのは「１回だけ」とし、通信業者は要請を「拒絶することができる」とした。「サイバー取り締まり法案」←これもあまり話題にならないまま？サイバー取り締まり法案 通信の秘密守れるか 令状なしログ保管 インターネット上での捜査機関の権限を広げるサイバー取り締まり法案が今国会で審議されている。 操作する側にとっては強力な武器となるが、通信の秘密などを保障した憲法に触れる恐れや、ネット事業者の負担増に... [続きを読む]
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